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緊急事態宣言は延長へ
相続人の不存在について

2021年2月2日、政府は、今月7日が期限の緊急事態宣言について、「諮問委員会」に諮問し、宣言の扱いを判断する方針を固めました。首都圏や関西圏では、医療提供体制が依然としてひっ迫していることなどから、宣言を延長する方向で調整しています。緊急事態の自粛で感染が終息するぐらいの効果が出るといいですね。

WHOは、EUのワクチンの輸出制限を批判し、パンデミック長期化の原因となりかねないと警告しました。ファイザーは、国内治験データを29日、厚労省に提出しました。厚労省は、海外の治験のデータと合わせて今月、専門家会議を開いて承認の是非を判断することにしています。

巨大IT企業に取引条件の開示などを求める新法が2月1日に施行されました。日本国内の売上高が3000億円以上のECサイトなどが対象です。高額の制裁金を科すEUと比べると、自主的な取り組みを尊重する内容で、情報開示を通じて、公正な取引が浸透するかが課題です。

従軍慰安婦問題では、ハーバード大J・マーク・ラムザイヤー教授が、慰安婦が当時政府規制下で認められていた許可制売春婦の延長線上の存在であることを示した論文が発表され、その要旨が産経新聞に掲載されました。少なくとも軍主導の拉致などはなかったようですね。とても興味深い内容です。

東京オリンピックの開催問題もいよいよ決着が迫られます。無観客でも実施してほしいですね。
今私のスマホに「お荷物のお届けにあがりましたが不在の為持ち帰りました。 090-5744-7905 https://****.duckdns.org」というメッセージが入りました。調べたらフィッシング詐欺だそうです。気をつけましょう。

今回は、相続にまつわる問題の中で、相続人の欠格と廃除に続いて、相続人の不存在について考えてみようと思います。

目次

相続人の不存在とは

今回は相続人を確定するところで、欠格と廃除に続いて、相続人の不存在です。
相続人が不存在でも、被相続人の債権者が困らないようにしなければなりません。被相続人の財産から、公平迅速に分配を受ける必要があります。

相続人がいない場合に、債務の弁済をうけたいときは?

たとえばお金を貸した方が亡くなられて、相続人がいないとします。
債権者は利害関係人にあたりますので、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所に以下の申し立てができます。
「相続人財産管理人選任の審判申立書」

添付書類は以下のとおりです。

・被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
・被相続人の父母の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
・被相続人の子(およびその代襲者)で死亡している者がいる場合、その子(およびその代襲者)の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
・被相続人の直系尊属の死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
・被相続人の兄弟姉妹で死亡している者がいる場合、その兄弟姉妹の出生から死亡までの戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
・代襲者としてのおいまたはめいで死亡している者がいる場合、そのおいまたはめいの死亡の記載のある戸籍(除籍、改製原戸籍)謄本(全部事項証明書)
・被相続人の住民票除票または戸籍附票
・財産を証する資料(不動産登記事項証明書(未登記の場合は固定資産税評価証明書)、預貯金および有価証券の残高がわかる書類(通帳写し、残高証明書等)等)
・申立人の利害関係を証する資料
・相続関係図
・相続放棄申述受理証明書

以下の流れは次のとおりです。
① 家庭裁判所は,相続財産管理人選任の審判をしたら「相続財産管理人が選任されたことを知らせるための公告」をします。
② ①の公告から2か月が経過してから,財産管理人は「相続財産の債権者・受遺者を確認するための公告」をします。
③ ②の公告から2か月が経過してから,家庭裁判所は,財産管理人の申立てにより,「相続人を捜すため,6か月以上先に満了期間を決めた公告」をします。期間満了までに相続人が現れなければ,相続人がいないことが確定します。
④ ③の公告の期間満了後,3か月以内に「特別縁故者に対する相続財産分与」の申立てがされることがあります。
⑤ 随時,財産管理人は,家庭裁判所に「権限外行為許可」の申立てをして,許可を得た上で,被相続人の不動産や株を売却し,金銭に換えることもできます。
⑥ 財産管理人は,法律にしたがって債権者や受遺者への支払をしたり,「特別縁故者に対する財産分与」の審判にしたがって特別縁故者に財産を分与するための手続等をします。
⑦ ⑥の支払等をして,相続財産が残った場合は,相続財産を国に引き継いで手続が終了します。

相続人がいないときに、相続財産である建物が倒壊のおそれがあるときは?

建物の倒壊で被害を受ける隣人などにとっては重要ですから、妨害の予防を請求する利害関係者として、上記の「相続財産管理人選任の審判申立書」の手続きができます。
相続財産管理人は、保存行為や、性質を変えない利用・改良行為しかできませんから、建物の処分には、上記の流れの中の、⑤「権限外行為許可」の申し立てが必要です。

同じく葬儀費用を払いたいときは?

同じように、相続財産管理人を選任しますが、相続財産管理人の権限の中に葬儀費用の支払いが入るかどうかが問題になります。
葬儀費用は権限の範囲内と考えられますが、葬儀費用といっても内容は千差万別であるため、相続財産管理人は、⑤権限外処分の申し立てをするのが一般的です。

同じく国庫帰属するときは?

上記のながれの最後⑦が国庫への帰属です。
相続財産管理人の最後の仕事になります。
相続財産管理人は報酬を受けることができ、その報酬は終了の直前に行われます。
家庭裁判所に報酬付与を申し立てます。
「報酬付与の審判の申立書」
相続財産管理人は、報酬を受け取った残額を国庫に帰属させることになります。
現金に換金して納めることになります。
準備ができたら、管理報告書を裁判所に提出して、納付告知書を発行するよう促します。
「管理報告書」
不動産の場合は、引き継ぎ書で国庫に引継ぎます。
「相続人不存在財産引継書」

地方公共団体が生活費や医療費を賄ったときは?

地方公共団体も特別縁故者になり得ます。
上記の④になります。
なお、法に基づく生活保護の実施などは特別縁故者になりえないという見解もあります。裁判例としては、死亡までの約10年間1400万円にものぼる死活保護費を、特別縁故としてみとめた例があります。

「特別縁故者に対する相続財産分与の審判申立書」

特別縁故者の審判に不服があるときは?

例えば、特別縁故者であるとして、審判を申し立てたのに却下された場合などです。
審判の告知を受けたときから2週間以内に、即時抗告を申し立てることができます。
「即時抗告状」
即時抗告の申し立てができるのは、審判の申立人と相続財産管理人です。

まずはお問合せください

政府は緊急事態宣言について延長する方向で調整しています。外出自粛で感染が終息するぐらいの効果が出るといいですね。
東京オリンピックの開催問題もいよいよ決着が迫られます。無観客でも実施してほしいですね。

今回は、相続人確定の中で、相続人の不存在についておわかりいただけたと思います。

いずれにしましても、不安な状況が続くなかで準備が欠かせないようです。

まずはお問合せください。より良い人生のために、相続・終活のお手伝いをいたします。

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