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遺言信託について

目次

• ○  遺言信託
• ・遺言で遺言信託する方法は？
• ・どのような場合に遺言信託を利用できますか？
• ・自筆証書遺言が遺言信託と認められる場合は？
• ・信託銀行が行う遺言信託とは？
• ・遺言信託の受託者は誰？
• ・遺言の作成を弁護士や行政書士に依頼することは可能？
• ・遺言代用信託とは？
• ・自己信託により遺言代用信託は可能？
• ○  まずはお問合せください

遺言信託

今回は、遺言事項に続いて、遺言信託について考えます。
遺言について調べていると、遺言信託という言葉がよく出てきます。
いったいどういう意味でしょうか？
信託とは、「様々な手続きや決定を、個々の契約に依らず包括的に信用する他者に委託すること」です。委託者は受託者に対して、自己の財産権の移転その他の処分をし、受託者が信託目的に従って、受益者のために信託財産の管理・処分を行います。通常は、自分がある人に利益などを与えたいときに、誰かに頼んでやってもらうというのが信託を利用する事例です。
信託については、信託法第２条に定められています。
第2条
1.この法律において「信託」とは、次条各号に掲げる方法のいずれかにより、特定の者が一定の目的（専らその者の利益を図る目的を除く。同条において同じ。）に従い財産の管理又は処分及びその他の当該目的の達成のために必要な行為をすべきものとすることをいう。
2.この法律において「信託行為」とは、次の各号に掲げる信託の区分に応じ、当該各号に定めるものをいう。
一 次条第一号に掲げる方法による信託　同号の信託契約
二 次条第二号に掲げる方法による信託　同号の遺言
三 次条第三号に掲げる方法による信託　同号の書面又は電磁的記録（同号に規定する電磁的記録をいう。）によってする意思表示
（以下省略）

では、「遺言信託」とはなんでしょうか？
「遺言信託」には、二つの意味があり、混乱しがちです。

ひとつは、遺言で行う信託です。
もうひとつは、信託銀行等のサービス商品としての「遺言信託」です。

遺言で遺言信託する方法は？

信託は、生前信託と遺言信託があります。
遺言で信託を設定すると、被相続人の死亡により受託者にその信託財産の管理処分権が移転し、信託が開始されます。

遺言信託の要件は、①信託目的、②信託財産、③受益者、④受託者、⑤期間です。
受益者の定めのない「目的信託」は、一定の条件下で可能です。

遺産分割との関係は、信託財産は相続開始とともに受託者に帰属するため、遺産分割の対象になりません。遺留分の問題はのこります。

どのような場合に遺言信託を利用できますか？

たとえば、死後に家族の生活費等の支払を確保する場合、墓地の管理費・供養費の支払を継続する場合、福祉・教育等の公益の目的の場合がかんがえられます。

自筆証書遺言が遺言信託と認められる場合は？

たとえば、自筆証書遺言に「株券を〇〇にあげる。株券は弁護士△△が信託管理し、株券の権利行使は、弁護士が行う」というような場合です。
遺贈や始期付遺贈なのか、遺言信託なのかの解釈の問題となります。
遺言書の解釈は遺言書の記載のみならず、その他一切の事情を斟酌するという判例があります。例のような場合は、遺言信託と解されます。

信託銀行が行う遺言信託とは？

信託銀行の「遺言信託」は、遺言で行う「遺言信託」とは異なるものです。
①遺言書の作成支援、②遺言書の保管、③遺言の執行等をパッケージにした商品です。
高額なのが欠点です。

遺言信託の受託者は誰？

信託業とは、「信託の引受けを行う営業」と定義され、これを営む場合には内閣総理大臣の免許を受ける必要があります。ただし、営もうとする信託業が管理型信託業である場合には、内閣総理大臣の登録（３年ごとの更新制）を受けて営むことができます。
信託銀行でなく、信託業を営む信託会社というものがあります。
信託財産の保全を図るといういみでは、信託会社は信用がありますから、活用する価値はあります。投資信託が有名です。
行政書士が、「死後事務委任契約」で受任者となり、執行を保全するために、信託会社を利用する例があります。こうすると受任者が使い込むというリスクななくなります。

信託会社や信託銀行以外の者が受託者となって委託者と信託契約を結ぶことを「民事信託」といいます。これに対して、従来の信託銀行等が受託者となる信託のことを商事信託です。

商事信託の場合、信託期間中は信託銀行等に信託報酬を支払う必要があるため、信託する財産がある程度大きくなければメリットがありませんでした。

民事信託は家族や親族を受託者とすることができます。信託報酬が発生しないようにできるため、少額の財産しかない場合や、特定の財産だけ信託を行うことも可能です。
民事信託の中でも、家族や親族を受託者として財産の管理を任せることを家族信託といいます。

遺言の作成を弁護士や行政書士に依頼することは可能？

可能です。
ただし、弁護士法との関係で、行政書士は、法的な紛争の交渉ができません。
しかし、遺言書の作成の支援そのものには法的な資格は必要ありません。

（非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止）
弁護士法第72条
弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

遺言代用信託とは？

遺言代用信託とは、委託者が自身の財産を信託して、生存中は本人を受益者とし、相続開始後は、本人の配偶者や子などを受益者と定めることによって、本人が亡くなった後における財産の分配を信託によって実現しようとするものです。遺言の代用となるためこの名称で呼ばれています。
遺言の方式に従う必要がありませんし、生前に契約の効力が発生する点で確実に実施できるといえます。

（委託者の死亡の時に受益権を取得する旨の定めのある信託等の特例）
信託法第九十条　次の各号に掲げる信託においては、当該各号の委託者は、受益者を変更する権利を有する。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。
一　委託者の死亡の時に受益者となるべき者として指定された者が受益権を取得する旨の定めのある信託
二　委託者の死亡の時以後に受益者が信託財産に係る給付を受ける旨の定めのある信託
２　前項第二号の受益者は、同号の委託者が死亡するまでは、受益者としての権利を有しない。ただし、信託行為に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。

自己信託により遺言代用信託は可能？

信託の方法は３つあります。
①信託契約
②遺言信託
③自己信託証書等の作成

自己信託は、「委託者＝受託者」であり、自分一人で特定の財産を信託財産とすることを宣言するだけで信託を成立させるため、要件を厳格化し公正証書等により作成しなければ効力が発生しないとされています（信託法４条３項）。

自己信託による遺言代用信託も可能です。

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大規模接種も始まり、１日１００万回接種の目標も「見えてきた」としています。日本らしく勤勉に接種率をあげてほしいです。
今回は、遺言信託についておわかりいただけたと思います。
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