2021年11月19日、経済対策が閣議決定され、過去最大規模の約55.7兆円となります。これまでのコロナ対策に加え、岸田内閣が掲げる「成長と分配」を実現するため規模が膨みました。住民税の非課税世帯に10万円を給付するほか、18歳以下の子を持つ世帯に10万円相当を給付。困窮する学生なども給付対象です。年内をめどに現金5万円を、来年春までに5万円相当のクーポンを支給します。年収960万円を超える世帯は18歳以下の給付金の対象から外れます。賛否両論がありますが、経済にも効果があるといいですね。

また、半導体生産強化7740億円も計上される見通しです。半導体不足でクルマ業界は大変苦労しました。政府も、6月に発表した「半導体戦略」では、半導体は今後の産業の発展を支える重要な基盤との認識を示し、1988年に世界の50％超を占めた日本の半導体が、2019年には10％まで凋落した要因などを分析し、「経済安全保障」の観点から国内生産の強化、先端技術の研究などを打ち出しています。富士通など国内大手も手を引くのが早すぎたのではと思ってしまいます。

在職期間がたった1日でも国会議員に月100万円が支給される「文書通信交通滞在費」問題が、連日ワイドショーで取り上げられ大騒ぎになりました。実は「日割り支給」に変えるチャンスは11年も前に訪れていたそうです。議員の給与に当たる「歳費」で、2009年8月30日投開票の衆院選は、在職2日で月額歳費130万1000円が全額支給。猛批判を浴びた結果、改正歳費法で「歳費日割り制」が導入されましたが、メディアから文通費のあり方を問う声があったのに、そのまま今に至ったというわけです。早く議員を減らしましょう。

黒人と白人の世界史 「人種」はいかにつくられてきたかオレリア・ミシェル著が紹介されていました。「ヨーロッパ人は、アフリカ人を奴隷にしたために人種主義者になった」本書では、大西洋奴隷貿易、奴隷制、植民地主義とともに、「人種」がどのように生み出され、正当化されていったのかを歴史的に解明しているのです。奴隷制が廃止されてからのほうが人種差別が顕著なのだそうです。「人種」は白人優位の社会体制を維持するために機能しているのだそうです。とても興味深い視点ですね。