2022年２月２４日、ロシアはウクライナ領への侵攻を開始しました。1月ぐらいからロシアがウクライナとの国境周辺地域で軍備を増強しており、19万人規模ともされるロシア軍がウクライナに侵攻するのではないかと懸念されていました。
日本では、連日ウクライナ情勢が報道されています。株価が下落したり、制裁がとりざたされたりしていますが、ウクライナではまさに命の問題で、私たちに何ができるのかと問われている気もします。

日本は離れていますが、経済はグローバルにつながっていますし、何よりも日本の隣にはロシアに劣らない大国があります。ウクライナ問題にどのように対応するかは、今後の日本にとっても重大な関心事です。注視しましょう。
一番は、独裁的な指導者が原因という考え方です。民主主義国家である、アメリカでさえ、トランプ大統領（プーチン大統領を天才と賞賛した）はかなり独裁的でしたから、体制より独裁を許してしまうところに問題があると思います。会社でも「裸の王様」の社長を許したら崩壊の始まりです。
安保理の非難決議をロシアが反対するのはわかりますが、中国は棄権したそうです。
いつ日本に起こるかわからない出来事として関心をもっておきましょう。

　

東京都は27日、コロナの感染者が1万321人と発表しました。直近1週間平均の新規感染者は約1万1141人で、前週の75.3%でした。
国内製薬会社による医薬品の開発がようやく実用化段階に入りました。塩野義製薬は25日、厚労省に飲み薬の製造販売承認を申請しました。田辺三菱製薬は国内勢では初めてワクチンの承認をカナダで取得しました。政府は米メルク製「ラゲブリオ」を160万人分、米ファイザー製「パキロビッドパック」を200万人分調達する予定です。

治療薬もワクチンでも日本勢は海外勢に後れを取っています。開発の遅れには、有事の際に緊急審査する制度がないことが原因ともいわれています。政府は平時からの製造体制や緊急時の承認制度の整備を打ち出しています。世界トップレベルの研究開発拠点も実現してほしいものです。