2023年４月２日、都内で789人が新型コロナに感染しました。前週の同じ曜日から122人増え、１週間平均は849.7人で前週比122.6%でした。年度末で人が活発に動いていることや新たな変異株の影響だそうです。手洗いなどの対策は引き続き推奨されますね。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長は、シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻について、「経営失敗の教科書のような事例だ」と指摘しました。ＳＶＢ破綻の原因は、経営陣が金利や流動性のリスクを管理せず、新興のＩＴ企業に偏った取引をしたことだと分析しています。バイデン大統領は、資産規模で1000億〜2500億ドルの中堅銀行への規制を緩めたトランプ前政権の措置が今回の危機を招いたと示唆し、撤回を求めています。監査法人KPMGがSVB監査結果を問題なしと発表した14日後に破綻した点も問題ですし、ベンチャーキャピタルが、SVBから手を引くようにアドバイスしたとも批判されています。いずれにしろ、経営失敗の教科書にして、学ぶ必要がありますね。

物流の2024年問題は、2024年4月1日以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制により発生する諸問題です。自動車運転業務の年間の時間外労働時間上限が1,176時間から、2024年4月1日以降は960時間になります。また、時間外労働の給与の割増率が25％だったのに対して、改正後は月60時間を超える分には50％以上に引き上げられます。同様の問題は建設業界にもあります。物流コスト増加によるサービスの値上がりが想定されますので、物流が支えている食品や生活用品、インフラなどの生活必需品のコストが増大することにもなります。対策としては、「働きやすい環境の整備」「労働生産性の向上」「IT導入による効率化」があげられます。いずれにしろ、給与体系をきちんと見直す必要がありそうです。

PTAの廃止が話題です。2022年頃からPTAを退会する人が相次ぎ、「廃止」にする学校もあるようです。背景には、共働きや、ひとり親などの参加が難しい家庭が増加したことと、自由参加だと広く知られるようになったことなどがあるといいます。今までは入会の意思確認をしなかったのですが、書面で入会の意思確認をするところも増えてきたそうです。教師からも運営が苦しいとの意見が出ているようです。これまでの運営には問題点が指摘されていました。家庭の事情などで引き受けることが難しい人に対して、保護者みんなの前でできない理由を話して承認を得なければいけない“涙の免除式”が行われたり、親の介護なら証明書を提出しろと言われたケースも指摘されています。PTAを退会すると子どもがいじめられたり、集団登下校から外されてしまったこともあったといいます。
学校が何か手伝ってほしいと直接保護者に声をかけて、それに応えて余裕がある保護者が協力するという例は全国で起きています。ボランティア制の「PTO（Parent -Teacher Organization/保護者と先生による楽しむ学校応援団）」をスタートさせた学校もあります。
PTA廃止は賛成です。親に義務を強要する根拠は希薄ですね。地域ボランティアが手助けできることも多いと思います。