厚労省は26日、全国の定点医療機関から15～21日の1週間に報告された新型コロナウイルスの感染者数は1万7489人で、1定点当たりの平均は3.56人だったと発表しました。感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類への移行後初の「定点把握」だった1週間前の同2.63人より増えています。同省は「感染者は増加傾向にある」としています。ただ、いろいろな人に聞くとコロナワクチンはやめたほうがいいというので、当面見送ります。

2024年に新紙幣が発行されるのに伴い、「預金封鎖が行われるのではないか」という噂が広まっています。新紙幣が発行されて、旧紙幣のタンス預金が使えなくなるという噂もあります。旧紙幣がほとんど流通しなくなり旧紙幣のタンス預金を新紙幣に交換せざるを得なくなった時に、金融機関でまとまった金額を交換すると記録が残り、財産を把握されるおそれがあります。つまり、紙幣切り替えによってタンス預金があぶり出されるというわけです。預金封鎖はないにしても、当面必要なお金以外は銀行に預けておくのが無難です。タンス預金が完全に自分のお金であれば、特に問題はありません。しかし、相続や贈与で得たお金は適正な申告が必要です。税務署はその亡くなった方や、相続人の預金の取引明細を調べます。その結果亡くなる数年前に、相続人の口座に毎日ATMでまとまったお金が入金されている事実をつかまれれば、税務署員は相続人の口座に入金したお金は実はなくなった方のお金じゃないですか？」と聴きます。申告をせずに後で税務署から指摘を受ける場合、追徴課税されるおそれもあるので注意しましょう。いずれにしましても、タンス預金はやめたほうがよさそうです。

シンギュラリティ（技術的特異点）とは、人間の脳と同レベルのAIが誕生する時点を表しています。 一般的に、人間と等しくなったAIはシンギュラリティを起点に加速度的に進化を遂げると予測されています。現時点では、シンギュラリティを迎えるのは2045年という説が有力で「2045年問題」ともいわれています。シンギュラリティを超えた時点でテクノロジーは指数関数的に進歩すると考えられています。 AIが人間の脳を超えることによって、AI自身がより優れたAIを造り出せるようになります。 その結果として、新たな発明が不要となったり、人間の仕事が奪われたりすると予想されています。一方で否定論者もいます。人間もまたAIを装備することで能力を拡張することができ、人間の知能もまた、AIによって飛躍的に向上することが可能だからといいます。
一方「ChatGPT」が急速に普及するなか、生成AIのリスクを列挙されました。「懸念されるリスク」として、①機密情報の漏洩や個人情報の不適正な利用②犯罪の巧妙化・容易化③偽情報などが社会を不安定化・混乱④サイバー攻撃が巧妙化⑤学校現場における生成AIの扱い⑥著作権侵害⑦AIによって失業者が増える――の七つが例示されています。シンギュラリティも迎える前なのに、これだけのリスクがあります。いずれにしましても、いまあるAIはできるだけ活用してかまわないと思いますが、ルール作りが大切ですね。

BIツールとは企業が持つさまざまなデータを分析・見える化して、経営や業務に役立てるソフトウェアのことです。 BIはビジネスインテリジェンス、つまり、ビジネスの意思決定に関わる情報という意味です。企業のITビッグデータ活用が拡大し、経営に役立てる動きがますます高まっている中、データを用いて、迅速かつ精度の高い意思決定を行うためには、BIツールが不可欠でビッグデータ分析において、BIツールのシェアは飛躍的に高まっています。ただ、実際のところ、「データの集計はExcelがあればできているし、BIツールのような高価なものはいらない」と考えている人が多いのも実情です。
コンビニではPOSがあり、売れた商品からすぐに在庫も調整できるうえ、売れ筋もわかります。こういうツールがない中小企業がデータを分析するのは一苦労です。これからもDX時代には、BIツールの導入は検討すべきかもしれませんね。