厚労省１６日新型コロナ感染は、５～１１日の、1定点当たりの平均は5.11人（前週4.55人）で前の週と比べて1.1倍になったと発表しました。

神奈川県は、2022年度に県所管の児童相談所（児相）六カ所で受け付けた虐待相談が7290件（前年度比548件増）に上り、2年連続で過去最多を更新したと発表しました。「子どもの泣き声や夫婦げんかの声を聞いた近隣住民が警察に通報するケースが増えている」と分析しているそうです。内訳は、子どもを大声で怒鳴るなどの「心理的虐待」が６２・６％、「保護の怠慢・拒否（ネグレクト）」が１９・５％、「身体的虐待」が１７・２％、「性的虐待」が０・７％です。性的虐待を除き、前年度比で増加しました。
やはり、背景には子育ての社会的な情勢の変化があるのかもしれませんね。少子化対策もありますが、生まれたこどもを育てる環境も必要ですね。これから増える中高年の活用もいいかもしれません。

第26回「人に優しい地域の宿づくり賞」の厚生労働大臣賞は長崎市の「長崎スカイホテル」が受賞しました。長崎スカイホテルは、長期引きこもり、精神に障害がある人などにホテルを居所としてもらい、生活訓練を受けながら社会での自立を目指してもらう「宿泊型自立訓練」を令和4年4月から実施し、延べ30人を受け入れた点や、同5月には保護観察所から認可を取得し、罪を犯した人の生活支援も開始した点が評価されたようです。
競争の激しい時代ですが、売上増加の施策とも思えず、とても思い切った事業展開ですね。

埼玉県の県営プールが「水着撮影会」への施設の貸し出しの中止を要請し、その後、県知事が中止要請の一部を撤回して大騒ぎとなりました。なぜ、埼玉県は撮影会イベントに中止を要請したのでしょうか。背景には、共産党からの申し入れがあったらしいです。中止を求めていた共産党埼玉県議団は「明らかに『性の商品化』を目的」としたものだとして、都市公園法第１条の「都市公園の設置及び管理に関する基準等を定めて、都市公園の健全な発達を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする」にふさわしくないことを理由に、会場の貸し出し中止などを求めたと説明しています。とても困ったことをしますね。10日のイベントが中止になった「フレッシュ撮影会」の運営会社・株式会社エーテルによると、損害はキャンセル費を含め800万円～1000万円に上る見込みだということです。「グラビアを生業とする者、それに関わる全ての者の尊厳や生計に関わる重大な問題。不当な理由で中止に追い込まれたことに深い憤りと懸念を抱いています」と抗議・撤回を求める署名運動が始まったようです。県を共産党が脅かしたような構図になってます。具体的な問題が起きたのならともかく、ずいぶんとひどい営業妨害のようなきがします。