現在は広域交付住民票というのがあります。本来住民票は、住民登録地でしか取れませんが、住基ネットに接続している市区町村で、マイナンバーカードや運転免許証等を提示すれば取れる住民票が広域交付住民票です。本人および同一世帯員に限られ、別世帯の方は請求できません。また、委任状による代理請求もできません。本籍地や筆頭者名（戸籍の表示）、市内住所履歴が記載された住民票は発行できないうえ、転出者や死亡された方が記載された住民票も発行できません。
戸籍については、3月1日から、改正戸籍法が施行され、本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書を請求できるようになります。申請できるのは、戸籍に記載がある本人、又はその配偶者、直系尊属（父母、祖父母等）、直系卑属（子、孫等）の方で、兄弟はできません。
本籍地が申請地外の戸籍を請求する場合は事前予約手続きが予定されています。また、住民票と同じく、代理人や「職務上請求」についても、広域交付制度の利用は認められていません。せっかくのいい制度なので、できれば、職務上請求も認めてほしいですね。

花粉症のシーズンになりました。トロピカルエスケープというのがあるそうです。ＩＴ企業アイザック社は花粉シーズンに飛散の少ない地域でのテレワークを進める「トロピカルエスケープ」という制度を導入したそうです。宿泊費１日３０００円のほか、「コワーキングスペース」費も補助し、社員の３～４割が利用するという好評ぶりだそうです。
政府の花粉症対策では、スギ人工林を１０年後に２割減らし、３０年後には花粉発生量を半減させる対策を策定しました。経済産業省の調査によると、テレワークなどを認めている企業は全体の２割程度だったので、さらに広くテレワーク活用を促す予定だそうです。
花粉症で仕事の効率が下がることから会社にも効果がありそうですね。

自民党は派閥解消の問題に取り組んでいるようです。派閥は今回の裏金問題の原因でもあるので、当然の取り組みともいえます。自民党は23日、「派閥の『お金』と『人事』から完全に決別する」とした改革の中間とりまとめ案を示しました。①政治資金パーティの開催禁止②閣僚推薦をしない③法令違反には党が解散や活動休止を求めることができる。つまり、政策集団は廃止できないが、オカネと人事と結びついている元凶をなくしたいという理解だと思います。
憲法で結社の自由がある以上、政策集団を全く禁止することは少し問題が出てきます。一方で会社組織に例えると、会社の本部以外でオカネと人事が決まるというのは、組織論的も大きな問題です。分権してもコントロールはします。オカネも人事も党本部が握るべきものです。当然、人事であれば公正な評価制度があって、閣僚にふさわしい人材を登用すべきことになります。現在は党本部の力が弱いということになります。改革がどうなるか興味深いですね。注意深く見守りましょう。