ワクチンへの心構え
相続分の確定について
2021年２月14日、ファイザーが開発したワクチンについて、厚生労働省は、正式に承認したと発表しました。新型コロナウイルスのワクチンが国内で承認されたのは初めてです。こうなると接種前に知っておくべきことが気になります。ファイザー社やモデルナ社のワクチンには、卵やゼラチンが含まれていないので、食品にアレルギーがある人でも接種できます。ただ、アレルギー歴がない人でもアナフィラキシーショックになることはあるので、接種後15～30分間は様子を見る必要があるそうです。とにかくいろいろと知ることが大事で、心構えをもって臨みたいです。
森さんの失言問題と川淵さんに共通するのは、自分の発言がどうとらえられるかの想像ができないことだと思います。老人だからではなく、長い間トップにいた人の弊害の感じを受けますね。他人の意見をすなおに聞ける人がいいと思います。
１５日の東京株式市場の日経平均株価終値が５６４円０８銭高の３万００８４円１５銭とバブル経済期の１９９０年８月２日以来、約３０年半ぶりに３万円の大台に乗せました。コロナ禍の景気対策で大規模な金融緩和や財政出動に加え、日本のＧＤＰ速報値が大幅なプラス成長だったことが原因みたいです。海外投資家（外国人投資家）の買いがは行っているようですが、ちょっと過熱気味ですね。
今回の地震は周期的に揺れてずいぶん不安でしたが、一部地域で停電がありました。これは大規模停電を防ぐ措置だそうです。東電も学習してますね。
今回は、相続にまつわる問題の中で、相続人の範囲に続いて、相続分の確定について考えてみようと思います。
目次
- ○ 相続分の確定とは
- ・相続財産に不動産があるときは？
- ・預貯金や有価証券があるときは？
- ・債務があるときは？
- ・賃貸借をしているときは？
- ・相続財産かどうか争いがあるときは？
- ○ まずはお問合せください
相続分の確定とは
今回は相続人の確定に続いて、相続分の確定です。
相続が開始すると、相続財産を確定しないことには、遺産分割の協議もできません。そこで、まずは相続財産の調査の問題を考えます。
相続財産に不動産があるときは？
不動産は登記簿謄本をとればいいわけですが、制度が変わってるので注意しましょう。
今はネットで、登記事項証明書を取得することができます。
https://www1.touki.or.jp/
広い土地を持っている場合は、「筆」という単位に分かれていますので、その地番の把握が必要になってきます。個別の不動産番号もわかると移転登記がスムースです。
「登記事項要約書交付申請書」
「登記事項証明書交付申請書」
登記簿謄本がみあたらない場合は、固定資産税の課税通知が参考になります。課税通知には未登記の家屋などが含まれることもあります。また、市町村役場からは、名寄帳を取得することができます。
「名寄帳交付請求書」
ただ、課税面積と登記面積が異なることがありますので、登記は確認すべきです。
預貯金や有価証券があるときは？
相続開始前の贈与財産は、相続税計算で関係してきます。過去６年に遡って取引履歴を調査することが望まれます。通帳等を紛失している場合は、金融機関に対して、取引履歴証明書の発行を依頼します。相続税申告の添付書類として、相続発生日現在の残高証明書の発行を依頼します。
「取引明細証明依頼書」
「残高証明依頼書」
有価証券の場合は、証券会社に残高証明を依頼します。
貸金庫内に相続財産がある場合は、相続手続き依頼書を提出します。
共同相続人がいる場合は、単独では貸金庫の開閉はできません。
「各金融機関所定の相続手続依頼書」
債務があるときは？
債務の残高を確定します。
金融機関に対して残高証明の発行を依頼します。
「借入金残高証明書交付申請書」
賃貸借をしているときは？
賃貸人が死亡した場合は、賃借人に対し、賃貸人変更を通知します。
また、解約を申し入れることもできますが、賃借人は応じないことができます。
賃借人が死亡した場合は、賃貸人に対し、賃借人変更を通知します。
契約に死亡の場合には解約できる旨を書いてあれば、賃借人の相続人は解約できます。
相続財産かどうか争いがあるときは？
遺産の範囲に争いがあるときは、遺産に関する紛争調整調停を申し立てます。
「遺産に関する紛争調整の調停申立書」
まずはお問合せください
ファイザー社のワクチンは１４日に承認されました。ワクチンのリスクも心配ですが、心構えをもって臨みたいです。森さんの後任は、他人の意見をすなおに聞ける人がいいと思います。
今回は、相続人の範囲に続いて、相続財産の確定についておわかりいただけたと思います。
いずれにしましても、不安な状況が続くなかで準備が欠かせないようです。
まずはお問合せください。より良い人生のために、相続・終活のお手伝いをいたします。