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宣言解除の動きと飲み薬の開発
相続はお休み

2021年10月2日、 緊急事態宣言が解除されて初めての週末となり、各地の観光地には多くの家族連れなどが訪れたようです。2日の東京都心は朝から青空が広がって真夏日となるなか、東京・銀座の歩行者天国はおよそ半年ぶりに再開され親子連れの姿が見られました。私は、午後から成城で仕事でしたが、電車は混んでました。

飲食店からはスタッフの採用に悩む声が出ているようです。人材確保の動きが業界全体に広がれば、採用の難易度が高まるからです。「第6波」のおそれが残る一方、年末に十分な人材が確保できなければ機会損失にもつながり、難しい判断を迫られています。

米製薬大手メルクは1日、開発する新型コロナウイルスの飲み薬について、臨床試験(治験)で入院と死亡のリスクを50%減少させることが確認されたと発表しました。今後、FDAに緊急使用許可を申請する見通しだそうです。

塩野義製薬が開発中の治療薬は、自宅で使える飲み薬で、コロナの脅威を大幅に減らす可能性を秘めているそうです。29日に手代木社長は、「ワクチンや診断、治療薬が急速に進歩している。経済的で簡便にお飲みいただける経口薬は最後の1ピースだ」と述べました。治験では、医療機関だけでなく、ホテルなどで宿泊療養中のコロナ患者も対象に加え、「これまでにない異例の態勢」(広報)で臨みます。ワクチンを今年度内に提供することを目指している塩野義は新型コロナを「インフルエンザ同様」の感染症として扱える可能性があると期待しています。いやあ全くほんとうに頑張ってほしいです

ところで、メディアでたくさんとりあげた自民党総裁選は岸田氏が勝利しました。党員票でリードしていた河野氏は敗れたわけですが、いろいろな情報を整理すると予定どおりの結果になったようです。そこで気になるのが、総裁選の政策論争が、意味があったのかという点です。結局は自民党の派閥の戦いで勝敗が決まったとして、そこには政策論争を見て投票していないのではという疑惑がもたれるからです。自民党がどうこうではなく、日本のあらゆる自治体、会社、団体の長を選ぶ論理に共通する課題=政策でなく人で選ぶ=に感じられるからです。
政策が原因だとすると、批判を浴びたのが年金改革案です。基礎年金部分の財源を保険料から消費税に、厚生年金部分は「賦課方式」から自分たちの世代から集めた資金を運用して将来的に給付する「積み立て方式」に切り替える案を主張していました。消費税を大幅にあげなければならいという批判を受け、河野氏本人も発言を後退させました。こういう政策論で結果がでたのならいいと思いますが、これも実は失策を批判する日本の政治風土ともいえます。積極的な政策を論じるよりも、政治とカネの問題や不倫疑惑などの失点を論じるのが好きですよね。国会論争より週刊誌を読んだほうが早いと思ってしまいます。我々がもっと政治に関心を持って自分で考えるという意味では、自民党総裁選もやってよかったのではでいでしょうか?

『賢い人がなぜ決断を誤るのか?』オリヴィエ・シボニー著が紹介されていました(未読)
何を買うか、どのように貯蓄するかなど、人の意思決定は必ずしも「合理的」ではなく、失敗します。その失敗もランダムではなく、規則性があり、予測可能なミスをし「認知バイアス」と呼ばれるエラーだそうです。自分でも年とともにミスが増えてる気がして、勘違いか思い込みが原因だったなあと反省することが増えました。一度この本を読んでバイアスの克服法を勉強してみたいです。

目次

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緊急事態宣言解除後初の週末は、各地の観光地には多くの家族連れなどが訪れたようです。飲食店はスタッフ確保か「第6波」警戒か、難しい判断を迫られています。米製薬大手メルクと塩野義の飲み薬、国産ワクチンに期待しています。相続はお休みです。

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いずれにしましても、不安な状況が続くなかで準備が欠かせないようです。

まずはお問合せください。より良い人生のために、相続・終活のお手伝いをいたします。

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