2021年12月10日政府がめざすデジタル社会の共通指針となる「デジタル原則」の原案が判明したと報道されました。書面提出や対面、目視を義務づける制度を改め、デジタル技術を活用できるようにするなど5項目で年内にも閣議決定されます。(1)デジタル完結・自動化(2)機動的で柔軟なガバナンス(3)官民連携(4)相互運用性(5)共通基盤の利用がその五項目です。

昔と違って、各企業が安価なクラウドサービスを利用していて、電子化が急速に進んでいます。勤怠管理の打刻、給与明細の配布、扶養控除申告と年末調整など大手企業が高い開発費で作成していた電子システム上の機能が、中小企業でも安価なクラウドで導入できます。WEB会議やファイルの共有もどんどんクラウド化しています。さらに、官民連携などができれば、一気に行政への電子申告などまでができてしまう時代がくるでしょう

士業では「本人確認」と本人の「意思確認」が重要な業務です。私の場合は、本人確認をWEB会議で行うことがありますが、全く違和感なくできてしまいます。しかしこれも一応「対面」ではありますね。こういうのも無くしてしまうのかは不明です。
今は二段階認証といって、他人のなりすましを防ぐために、本人の携帯電話などに送ったコードを入力させることが行われていますので、この課題をクリアするかもしれません。複数に分割された写真の中の、「山と丘」を選べとか「横断歩道」を選べだとかいう二段階認証の確認タイプでは、入力手順を間違えてだいぶ手こずりましたが、認知症にかかっていないかどうかの確認などもできるようになりそうですね。

日本は海外に比べてコロナの感染者や死者が少ないとされ、「ファクターＸ」と呼ばれる日本人特有の未知の要因が存在しているという指摘があります。

12月8日、日本人の約６割にある白血球の型「ＨＬＡ―Ａ２４」を持つ人は、風邪の原因となる季節性コロナウイルスに対する免疫細胞が、新型コロナウイルスの感染細胞も攻撃するという実験結果を、理化学研究所のチームが発表しました。「Ａ２４がファクターＸの候補と考えられ、治療薬の開発などにつながるかもしれない」としています。日本人の新型コロナに対する防御力の解明につながるといいですね。