2023年2月19日、都内で992人が新型コロナに感染しました。前週の同じ曜日を上回るのは１月１７日以来です。1週間平均の新規感染者数は、19日時点で1394.9人で、前の週に比べて72.4%でした。マスクに関して方針が発表されましたが、卒業式に関して「マスクをかけることは自分の命を守ること、友達の命を守ることだとやってきたので、『卒業式の日だけマスクを外すことを基本とする』という表現に大変戸惑っているのが現状」だそうです。「大学の自治」のような学校単位の自主性が確立されていないのに、任されて大変だというのが実感なんでしょうね。学校現場は、政府・自治体と生徒・父兄の間に挟まれる中間管理職の悲哀がみえます。
気球騒動の発端は、米国防総省が4日、中国の偵察気球を大西洋の米領海上で撃墜したことからでした。アメリカは、中国の気球がアメリカ各地の重要軍事施設を偵察していたと発表しました。これに対し中国は、自国のものだと認めたうえで、「主に気象学の研究に使用される民間飛行物体」だとし、航路を外れて飛ばされたと説明しました。アメリカでは10～12日にかけて3つの飛行物体を撃墜しましたが、そのうちの一つは「中国のものではない」可能性も浮上しています。一方日本では、気球が見つかった場合、どのような対応を取るのかが問題です。３年前は、当時の河野防衛相が「気球に聞いてください。安全保障に影響はございません。」と答えました。政府としては、これまで領空侵犯に対する武器使用は『正当防衛』と『緊急避難』の場合のみ許されるとしていましたが、それ以外の場合も撃墜できるよう、基準を見直しました。新たな基準は、気球やドローンなど無人の航空機が対象で（１）地上の国民の生命及び財産の保護（２）航空機の飛行の安全確保――の２条件のいずれかに該当する場合、正当防衛と緊急避難に該当しなくても、武器使用を可能とする案です。いやはや、アメリカの動きで初めて見なおすところが、日本政府の問題かもしれませんね。でもまあ結論はよしとしましょう。

ウズベキスタンに、「学力検定テスト」を輸出するプロジェクトが進んでいるそうです。昨年１２月には、「河合塾」グループの全国試験運営センターを、ウズベキスタンの国立テストセンターの幹部らが視察しました。「日本の模試は結果が詳細に分析され、自分がどれくらい頑張れば志望校に合格できるか立ち位置も把握できる。ウズベキスタンにはないものだ」という感想でした。ウズベキスタンは、ＯＥＣＤの国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の数学的リテラシーで３０年までに３０位以内に入ることを目標にしています。河合塾グループ「ＫＥＩアドバンス」がＪＩＣＡの採択事業としてテストの試験的な導入に乗り出しました。高速鉄道などでは国際競争が激化していますが、ソフトインフラの輸出は成長戦略の一環としても注目されているそうです。河合塾グループはこの実績を足掛かりにキルギスやアゼルバイジャンなど周辺国でもテスト輸出を構想し、アフリカへの進出も視野に入れているそうです。中国や韓国も受験大国ですから、競争は激しくなりそうですね。

「Chat（チャット）GPT」という言葉がはやっています。スマホなどで質問を入力すると、自然な会話の形で人工知能（AI）が答える対話AIです。2022年11月末にインターネットで公開されてから、SNSなどで話題になっています。マイクロソフトのCEOが7日、チャットGPTを搭載した検索エンジン発表会で「ネット検索にとって新たな一日が始まる」と述べました。今回、これまで提供してきた検索サービスBingを大幅アップデートさせました。現在は登録ユーザーのみに開放され、開発版のEdgeブラウザーのみでしかアクセスできませんが今後、急速に拡大する予定もあるようです。同日の株価は前日比4%高で反応した。公開から2カ月以上たち、平気で「噓」をつくことも知られてきています。「物知りだけど間違えたことも言う近所のお兄さん」のような存在だそうです。マイクロソフトのCEOも「コパイロット（副操縦士）」と強調しました。正解を教えてくれる存在としてではなく、うまく質問や議論すれば、フィードバックや参考情報を得て、アイデアを洗練させたり行動を後押ししたりして、人を拡張する存在になれるといわれています。このAIの日本語が実に流ちょうらしいです。会話が自然で本当に人間とチャットしている感覚になるそうです。「旅行のスケジュールを計画してほしい」という質問にも答えが出るのだそうで、期待大ですね。