2023年5月１９日、新型コロナが５類移行したことを受け、はじめての定点観測の数値が発表されました。２．６３人でした。
厚労省は「5類」へ移行したため、毎日患者全数を公表する方法をやめ、特定の医療機関だけに届け出をしてもらう「定点把握」を導入しています。全国およそ5000の医療機関から今月14日までの1週間に報告されたコロナの患者の数は1万2922人で、1つの医療機関あたりの患者数は2.63人でした。季節性インフルエンザでは、流行入りの目安として1医療機関あたり「1.0人」との基準が定められていますが、コロナではまだ目安となる基準は設けられていません。「第8波」を超える規模の「第9波」が起きる可能性があるとする意見も発表されました。ワクチン券はきてますがまだ迷っています。

今ここに来て日本は世界の優等生であるとの意見が出ています。パンデミックも物価高も最小限に抑えた…「実は日本が一番効率的だった」と世界中が認め初めているというのです。
エコノミストのエミン・ユルマズさんは「IMFやOECDの予測でも日本経済は2023年に先進国中もっとも強い経済成長率を打ち出すとされる。世界がインフレに苦しむ中、すぐ価格転嫁しない日本企業のやり方のほうが効率的だと世界が認め始めている」としています。「投資の神様」ウォーレン・バフェット氏は日本株の追加購入に言及しました。2021年9月以来、1年8カ月ぶりに日経平均が3万円を突破したのもこの影響が大きいといわれます。ユルマズさんの見解は、「利益がちょっとでも落ちると、値上げ、リストラに動く米国企業の風土が、結局は米国社会に大きな弊害をもたらしている。日本は米国とは正反対に、企業はできる限りコストを吸収しようとし、従業員の雇用を確保しようとする。」というわけです。なかなか興味深い見解ですね。とても参考になります。

１７日、権利者がわからない著作物を円滑に二次利用できる制度の創設などを盛り込んだ改正著作権法が可決・成立しました。文化庁長官から指定を受けた民間機関に補償金を納めることで、許諾がなくても一時的な利用が認められます。権利者が利用に気付いた場合は、補償金を受け取ったうえで、改めて利用について交渉することができます。背景には、個人がインターネットに投稿したデジタルコンテンツや古いテレビドラマなどは権利者の許諾を得ることが難しく、現行法では、手続きに1〜2カ月かかるなどネット配信や二次創作の妨げになっていたことがあります。二次利用を活発化することでコンテンツ産業の育成をめざすもので、新改正法は公布から3年以内に施行されます。具体的な制度内容を注視しましょう。

アメリカモンタナ州は14日、ユーザー数10億人以上ともいわれる中国の動画投稿アプリTikTokの禁止法案を可決しました。アメリカではデータが中国政府に流出するとの懸念から、連邦政府職員の端末でTikTokの使用を禁止するなど、規制の動きが起きていました。TikTokの規制対象が一般利用者に広がるのは今回が初めてだと報じられています。“世界各国”で利用禁止の動きが広まっていて、アメリカの他、カナダ、インド、台湾、EUでもTikTokの利用は禁止されています。2月にバイデン政権は、連邦政府の機器からTikTokを削除するように指示しています。アメリカ議会下院の外交委員会では３月1日、「一般利用を禁止する法案」を可決しました。子供の依存症も問題になっていますが、情報漏洩のおあそれがあるのであればしっかりと監視してもらいたいですね。