厚労省30日新型ロナ感染は、19～25日の、1定点当たりの平均は6.13人（前週5.60人）になったと発表しました。

6月28日に、経産省は識者を集め「第1回デジタルライフライン全国総合整備会議」を開催しました。人手不足が進む中で、人流クライシスや物流クライシス、災害激甚化といった課題解決のため、自動運転やドローン、AIといったデジタル技術を全国に行き渡らせるための「整備計画」を策定する会議です。2024年度先行事業のうちドローンについては、埼玉・秩父の送電網周辺に約１５０キロの航路を設定し、無人で電力設備を点検したり、配送サービスを提供したりします。自動運転支援は新東名駿河湾沼津－浜松間の約１００キロで、深夜時間帯に自動運転車用レーンを設け、自動運転トラックを走らせるそうです。荷物の積み替え作業の自動化も行い、ドライバー不足の解消を図る計画です。
デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）で、デジタルアーキテクチャを策定する計画です。、ソフトインフラ（クラウド等）、ハードインフラ（データセンター等）に故障が発生した場合、社会活動が停止してしまう危険性があるため、故障が発生した場合でもサービス継続や即時復旧可能なアーキテクチャとする必要があるとしています。確かに自動運転を開始したあとに「故障しました」とはいえないですよね。マイナカードもそうやって慎重に進めれば良かったのにと思いました。

将棋の王座戦準決勝が28日に行われ、藤井聡太七冠と羽生善治九段が対局しました。この中継で三枚堂達也七段が、藤井七冠の「感想戦ハラスメント」のエピソードを語って笑いをとっていました。「ここでこのような手はなかったのでしょうか？」と質問すると、藤井さんは質問から1秒くらいで5手くらい返ってくるので、対局者が圧倒されることを言うそうです。藤井七冠の強さと読みの深さを表す面白い表現ですね。

本来、営利目的ではない宗教法人が、インターネット上では「税制優遇」をうたい文句に、公然と売り買いされているそうです。宗教法人には包括法人と単立法人があります。包括法人の場合、本山の定めや寺院規則により、代表役員には宗派の宗教者しか就任することが出来ないため、一般の方が継承することは出来ません。しかし、単立法人は宗教者でなくとも代表役員(オーナー)になることが出来ます。葬儀会社が実質支配し、どこの宗派にも属さない「単立宗教法人」となり、認定僧侶を各地の葬儀に派遣しています。葬儀会社の広告に応募して１週間ほど〝修行〟しただけの「即席僧侶」です。関係者によると、東京都内の葬儀会社が運営する僧侶派遣サービスでは、告別式と火葬のみの「１日葬」の場合、お布施が定額で約２０万円。僧侶の取り分は約４万円で交通費なども自腹の完全出来高払い制です。宗教法人は営利団体として課税してほしいですね。しかし、宗教側から政治家にお金が流れる現状では難しいですね。